12/20
冬になるとどうも体調が思わしくない日が増える。
いやまぁ、夏もそうなんだけれども。
野菜不足が原因だろうか。
さて続き。
価格が、賃金上昇の影響を受けて上昇する場合を考えよう。
まずは完全競争（「資本主義の現段階にとっても過去の数世紀のいわゆる競争資本主義経済にとってもまた、これがきわえて非現実的な仮定である」なんていってるんだけどね）。
右上がりの供給曲線を仮定する。供給曲線は貨幣賃金率と限界生産物の比率だから、それぞれの産出水準に対応して、賃金率上昇と同じ比率でシフトする。
第一部門・第二部門では、今期の雇用量及び産出量は前期の資本家の意思決定によって決定しているので変化せず、価格が賃金率の上昇と同じ割合で上昇する。結果、「第Ⅰ部門と第Ⅱ部門の利潤は賃金と同一の割合で、つまり1+α倍上昇する」ことになる。
第3部門はどうなるだろうか。前回の(5)式Π3=W1+W2からわかるように、第3部門の利潤も、賃金と同一割合で上昇する（生産量、消費量の増減がなければ、當間氏の言葉を借りれば、「賃金財単位で測った他部門からの賃金財需要が変化しないならば、同部門の雇用と産出量を増減させる誘因が生じない」ということになる）。
カレツキを引用して結論としておく。
「完全競争のもとでは、3部門すべての生産量は以前と変わりなく、一方その価値額は各々1+α倍増加する。かくして賃金支払額と総利潤は同じ割合で増加し、したがって国民所得の分配は、不変のままにとどまるのである。」
寡占のばあい
単位あたり主要費用にマークアップして価格設定すると仮定。
カレツキ先生によれば、マークアップは「労働組合活動に左右」される。「労働組合の力はマーク・アップを制限」し、その組合の力は「要求されまた獲得された賃金上昇の大きさに表れる」ことになる。
「著しい賃金上昇のためにマーク・アップがいくぶん押し下げられ、そのため利潤から賃金への国民所得の再配分が起こる」場合をかんがえてみる。
第１部門＆第２部門の雇用＆産出量は所与。このとき、二つの部門の価格は当然上昇するが、上昇率はマークアップが低下するために、ちんぎん率の上昇率よりも低くなる。そのため、次のような不等式が成立するんだそうだ。
利潤の上昇率<所得の上昇率<おちんぎんの上昇率
第３部門に関しても、上の不等式は成立しちゃう。(5)式から、第3部門の利潤はW1+W2と同額になる（＝賃金率と同じ比率で上昇）けれども、マークアップが低下しているので、利潤から賃金への再配分が生じる。結果、「賃金支払額は賃金率の上昇以上に増加する」こととなる。
このことは、第３部門での「雇用と産出量は増加する」ということを意味する（第１第２部門は変わらない）。
このことを、式で確認する。面倒なので、参考文献にある當間氏のを使わせてもらう。
p3:第3部門の価格 Q3:第3部門生産額 w:貨幣賃金率 Li:雇用量（i=1,2,3)
（２－１表は前回の参照）
2－10式から、f3が低下し、第3部門の利潤、賃金率が同一比率で増加すれば、L3が増えることがわかる。
労働組合の力が弱まる＝マークアップが上昇する場合、「前述の過程は逆になる」。すなわち、「第Ⅰおよび第Ⅱ部門の雇用と産出量は以前のままであろうが、第Ⅲ部門のそれは減少する」ことになる。
※この利潤から賃金への再配分、「過剰能力が存在しているときにのみ実現可能」となる。過剰能力がない（＝資源の完全利用状態）場合、需要によって価格が決定されるため。
いままで論じてきた事は、賃金が上昇すると失業が生み出されるんじゃ！という「古典派経済学の教え」への反論が目的だったわけだが、カレツキはこう結論づける。
「労働組合の力の増大を表わす賃金上昇はー古典派経済学の教えとは反対にー雇用の増加をもたらす、ということになる。逆に、組合交渉力の弱化を表わす賃金低下は雇用の減少をもたらすことになる。賃金削減を認めてしまうことに表われる不況時の組合の脆弱性は、失業を緩和するどころか、むしろその深刻化の１因となるのである。」
参考文献は前回と同じ。
（ミクロの教科書もみたんだけど、なんだったか忘れてしまった・・・）
